アフターピルの負担問題
アフターピルにかかる診療代は決して安いものではありません。アフターピルの費用が公費から出る場合があります。
性暴力の被害にあわれた方
性的な暴力にあわれた方には公的な支援として医療費が支援されることがあります。
心配事がたくさん
被害者にとって心配事はたくさんです。アフターピル(緊急避妊剤)処方対応、性病(性感染症)チェック、その後の妊娠チェック、状況によっては人工妊娠中絶などが考えられます。これらの肉体的、心理的な負担はもちろんですが、経済的な負担も気になります。
すべての費用が公費負担に
被害者のために上記費用のすべてを行政つまり、国や都道府県(警察庁や内閣府)からの交付金で行うことが可能になっています。
届出が必要
問題はまず被害者として警察に届出、受理される必要があることです。ここに一つの壁を感じるかもしれません。
ワンストップ支援センター
被害にあわれた方にとって直接、警察や産婦人科に出向くことはストレスを感じやすいと言われます。そのためにワンストップセンターがあります。すでに47都道府県すべてに設置されています。まずはお話やカウンセリング相談だけでもOKです。必要によって各方面と連帯してくれるので安心です。
全国ワンストップセンターの一覧はこちら
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html